八王子市、「駐車場地域ルール」で附置義務を緩和― ウォーカブルなまちづくりに向けた先進事例 ―

はじめに

　八王子市は2025年度、東京都内26市で初めてとなる「八王子駅周辺地区駐車場地域ルール」を導入します。これは、東京都駐車場条例に基づき、地区ごとに附置義務駐車場（建築物に付属して設ける義務のある駐車場）の台数や配置を独自に緩和できる制度です。

　近年、自家用車利用の減少や、徒歩・自転車・公共交通を重視したウォーカブルなまちづくりへの転換が進む中、こうした見直しのニーズは全国で高まっています。

　本稿では、八王子市の新ルールの背景や制度の位置づけ、注目すべきポイントを整理し、今後の官民連携まちづくりへの示唆を考察します。

　八王子駅周辺では老朽化建物の更新が課題となっていますが、敷地が細分化されているため、建替え時に附置義務駐車場を確保することが大きな負担となっていました。特に小規模街区では、駐車場を設けることで有効床面積が減り、採算性が悪化するケースも少なくありません。

　一方、駅周辺では公共交通の利便性が高く、自家用車需要は減少傾向にあります。それにもかかわらず、条例に基づく台数を確保することが義務づけられており、利用されない駐車場が増え、建設コストの上昇を招いていました。

　こうした状況を踏まえ、市は駐車場整備の負担を軽減し、市街地再整備を促進するために地域特性に応じた附置義務基準の緩和を決定。合理的な駐車場政策を通じて、まちの更新と交通環境の改善を両立させることを狙いとしています。

　この「駐車場地域ルール」は、東京都駐車場条例第17条第1項第1号に基づく特例制度を活用したものです。市町村が地域の実情に合わせて附置義務駐車場の基準を独自に設定できる仕組みで、八王子市はその第1号事例となります。

　制度上の目的は、駐車台数の削減ではなく、交通行動・土地利用・歩行環境を統合的に改善することにあります。駅周辺のように公共交通が発達した地区では、自動車中心から人中心の都市構造への転換を支える役割を果たします。

　また、既存の市営駐車場を「集約駐車場」として活用し、民間建築物の附置義務を代替的に受け入れる仕組みも構想されています。これにより、地域全体で駐車需要を管理しながら、敷地内の駐車場義務を柔軟に調整できるようになります。

　本制度が注目される理由は、附置義務駐車場の柔軟な見直しを実現した都内初の事例であることにあります。特に三つの点で意義が大きいといえます。

駐車義務の緩和により、狭小敷地や小規模街区でも建替えが容易になり、防災性の向上と都市の更新が進む点です。
実際の需要に見合った駐車供給により、建設コストの抑制と土地利用効率の向上を両立できる点です。
独自基準を策定するために、交通実態調査や事業者協議を重ねた行政の計画力が挙げられます。こうしたデータに基づく制度設計は、他都市が同様の制度を導入する際の参考になります。

　八王子市の事例は、駐車場政策を単なる交通施策ではなく、まちづくりの戦略的ツールとして活用した点で画期的です。