この4しばらく更新が滞ってしましましたが、これからは新聞報道を中心に旬の記事を紹介していきます。 今回は、内閣府がスタジアム・アリーナへのコンセッション（運営権付与）方式の活用を推進するためのガイドラインを作成した、という1/18の建設通信新聞の記事です。...

よく、お客様から「プロポーザルと総合評価ってどんな時に使い分けるの？」という質問を受けます。 ざっくり言えば、プロポーザルは発注者側が明確な答えを持っておらず、予算の範囲内であればカネに糸目をつけず、パートナーとなってくれる企業を選定するもの。...

先日、弊社が自治体営業をご支援しているクライアント担当者様（A様）より連絡がありました。 『自治体営業が農業に例えられることが良く分かった』とのこと。 A様の体験談 事の始まりは、A様が６月に、某自治体へ営業のアポイント電話をかけたことでした。...

昨今、企業と自治体の連携協定が花盛りですね。 さまざまな自治体が企業と協定を締結しており、企業側も協定締結を自社のPRに使っているようです。 協定の対象は、特定の分野にこだわらず様々な領域での連携を記した「包括連携協定」から、個別分野の連携について取り決めた「個別協定」まで...

自治体ビジネスに取り組まれる方なら、一度は「誰の手あかもついていない超上流の情報は、どこにあるのだろう」と思ったことがあると思います。 これまで2つの企業に所属し、のべ150件近くの自治体案件に従事してきた中で、確実に上流情報をつかむ方法はおおむね集約されると考えています。...

国土交通省が毎年行っている「サウンディング（官民対話）」が、今年も始まりました。 国が自治体に対して「民間事業者と対話したいテーマ」を募集したところ、70件の応募があり、対話に参加する民間企業を募集しています。 どんなテーマがあるの？...

先日、とある教育系NPOの方から「新規事業を考えているけれど、方向性がおかしくないか壁打ちしてほしい」、との依頼を受け、1時間ほどディスカッションする機会がありました。 詳しくはお伝え出来ないのですが、ざっと話を聞いただけで「すごい！」の一言。...

今回の「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年度改定版）」解説では、前回のスタジアム・アリーナにつづいて、文化・社会教育施設のPPP/PFI事業の特徴や事例などを見ていきたいと思います。 ①　スタジアム・アリーナ分野の特徴、事例、参入のポイント...

内閣府が今年6月に公表した「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年度改定版）」によると、今後10年間で30兆円の新規事業を創出する目標が掲げられています。 単純に年割すると、年3兆円の新規事業が生み出されるという計算になり、そのインパクトはなかなか大きなものです。...

今日の日経クロステックに「地方ゼネコンが建設DXを主導、100億円規模のファンド運営目指す」という記事が掲載されていました。 静岡県三島市に本社を置き、建設テック事業も手掛けるゼネコン加和太建設が、地方ゼネコンとスタートアップをマッチングするオンラインコミュニティー「ON-...

官民連携ビジネスを継続的に成長させるためには、行政内部の意思決定プロセスを理解したアクションが重要です。 ご存じのとおり、自治体の会計年度は４月に始まり３月に終わりますが、そのなかで、外部からはみえない様々な意思決定がなされています。...

２０年近く行政営業で生計を立ててきた身として、OJTの中で自然と学び「当たり前」のこととして実践していることがたくさんあるのだな、と気づかされることがあります。 その最たる瞬間は、自治体営業を始めたばかりの企業様とお話しているとき。...

SDGｓへの注目の高まりを背景に、自治体ビジネスに新たに参入しようとする企業が増えています。これらの企業が取り組む分野は、自治体にとっても比較的新しい分野であることが多く、契約相手を「プロポーザル方式」で選定することが多いと思います。...

建設系のニュースを見ていると、入札の不調不落が増えているようです。 不調とは、開札したときに落札者がなかった場合をいい、不落とは、開札したけれど予定価格に収まる応札者がいなかった場合をいいます。 不調不落の原因は様々ですが、特に資材価格や人件費が原価の過半を占める建設工事で...

新卒で入社した建設コンサルタント会社では、最初に配属された先が「ダム部」でした。もともと都市計画をやりたくて入った会社なのですが、忙しい部署に新人を集めるという社の方針があり、配属されました。 当時は、長野県の「脱ダム宣言」まっただなかで、ダムに対する逆風吹き荒れる中。必要...

8月9日（火）13時より、オンラインにて掲題のセミナーを開催いたします。 地方企業がPPP/PFIをツールとして使いこなしながら、自治体といっしょに地域を元気にするための「基本のき」をお伝えするこのセミナー。 当日は、国土交通省より河村官民連携推進官をお招きし、今後の国の政...

公民連携に携わる方なら、「サウンディング調査」という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。 公民連携プロジェクトの条件を検討する際、その条件が本当に実現性のあるものになっているか確認するため、実際のプレイヤー候補である民間企業の意見を聞く手続きです。...

合同会社ｓｗａｎは、国土交通省の令和4（2022）年度のPPP（Public-Private-Partnership）協定パートナー※に初めて選定されましたので、お知らせします。 ※PPP協定パートナーとは：国土交通省とPPP協定を締結した民間事業者が、協定パートナーとして...

人口減少・高齢化は課題といえる？ よく「人口減少・高齢化が地方都市共通の課題だ」と言われます。 そのために行政を中心として様々な対策も講じられ、多大な予算が消化されています。 ところで、「人口減少・高齢化」は本当に『課題』なのでしょうか。 PRESIDENT...

合同会社swanは、地域に暮らす企業やＮＰＯが、行政機関と様々な分野で連携し、それぞれの立場からより良い社会の実現に向けたパートナーシップを構築することを目指し、研修事業やコンサルティングを行っています。 このたび、行政からの業務委託を受けるために必要となる基礎知識や効果的...