swan代表 中島が、国交省・内閣府主催「スモールコンセッションプラットフォーム第２回シンポジウム」にパネリストとして登壇します。 12月10日（水）、プラットフォームの１年間の歩みとともに、スモールコンセッションの最新動向を伝えるイベントとして、国交省と内閣府が主催する「スモールコンセッションプラットフォーム第２回シンポジウム」が開催されます。 中島は、パネルディスカッション①『官民連携を推進するためには？ ～プラットフォーム会員限定交流会の開催を踏まえて～』にパネリストとして登壇します。 皆さまのご参加をお待ちしております。 ■ 詳細案内（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000282.html ■ 開催概要 日　　時：2025年12月10日（水）13：30～16：10 開催方法：現地・オンライン併用 現地会場：秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル２階） 参加費　：無料 主　　催：国土交通省、内閣府 ■ プログラム （１）開会挨拶

はじめに 　八王子市は2025年度、東京都内26市で初めてとなる「八王子駅周辺地区駐車場地域ルール」を導入します。これは、東京都駐車場条例に基づき、地区ごとに附置義務駐車場（建築物に付属して設ける義務のある駐車場）の台数や配置を独自に緩和できる制度です。 　近年、自家用車利用の減少や、徒歩・自転車・公共交通を重視したウォーカブルなまちづくりへの転換が進む中、こうした見直しのニーズは全国で高まっています。 　本稿では、八王子市の新ルールの背景や制度の位置づけ、注目すべきポイントを整理し、今後の官民連携まちづくりへの示唆を考察します。 背景・導入の狙い 　八王子駅周辺では老朽化建物の更新が課題となっていますが、敷地が細分化されているため、建替え時に附置義務駐車場を確保することが大きな負担となっていました。特に小規模街区では、駐車場を設けることで有効床面積が減り、採算性が悪化するケースも少なくありません。 　一方、駅周辺では公共交通の利便性が高く、自家用車需要は減少傾向にあります。それにもかかわらず、条例に基づく台数を確保することが義務づけられており、

swan代表 中島が、「国土交通省PPPサポーター」に任命されました。 ▼国土交通省PPPサポーター制度 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-2.html...

swan代表 中島が、「スモールコンセッションプラットフォーム」の事業手法検討WG コアメンバーに就任しました。 ▼スモールコンセッションプラットフォーム https://www.mlit.go.jp/smcn/index.html...

この度、国土交通省 令和7年度「空き家対策モデル事業」に、swanの提案が採択されました！ ▼国土交通省 報道発表 https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000233.html...

8月20日(水)に、swanが主催するオンラインセミナー「地方議会議員のためのPPP/PFI入門セミナー～基礎から実践事例まで～」を開催します。 地方自治体ではさまざまな公共事業にあたりPPP事業の検討が求められています。...

7月13日（日）に開催される第2回まちづくりコネクションに合同会社swanが出展します。 「まちづくりコネクション」は、（一社）地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールが主催する、不動産や建設、建築などの企業の「人材採用」と「協業機会」を生み出すイベントです。  ...

この度、国土交通省が、廃校や古民家等の遊休公的施設を活用する「スモールコンセッション」に円滑に取り組めるよう、建物の現況調査・市場調査等を含むプロジェクトの構想策定等を担う専門家の派遣を行い、スモールコンセッションの案件形成を強力に推進する「スモールコンセッション形成推進事...

この4しばらく更新が滞ってしましましたが、これからは新聞報道を中心に旬の記事を紹介していきます。 今回は、内閣府がスタジアム・アリーナへのコンセッション（運営権付与）方式の活用を推進するためのガイドラインを作成した、という1/18の建設通信新聞の記事です。...

よく、お客様から「プロポーザルと総合評価ってどんな時に使い分けるの？」という質問を受けます。 ざっくり言えば、プロポーザルは発注者側が明確な答えを持っておらず、予算の範囲内であればカネに糸目をつけず、パートナーとなってくれる企業を選定するもの。...

先日、弊社が自治体営業をご支援しているクライアント担当者様（A様）より連絡がありました。 『自治体営業が農業に例えられることが良く分かった』とのこと。 A様の体験談 事の始まりは、A様が６月に、某自治体へ営業のアポイント電話をかけたことでした。...

昨今、企業と自治体の連携協定が花盛りですね。 さまざまな自治体が企業と協定を締結しており、企業側も協定締結を自社のPRに使っているようです。 協定の対象は、特定の分野にこだわらず様々な領域での連携を記した「包括連携協定」から、個別分野の連携について取り決めた「個別協定」まで...

自治体ビジネスに取り組まれる方なら、一度は「誰の手あかもついていない超上流の情報は、どこにあるのだろう」と思ったことがあると思います。 これまで2つの企業に所属し、のべ150件近くの自治体案件に従事してきた中で、確実に上流情報をつかむ方法はおおむね集約されると考えています。...

国土交通省が毎年行っている「サウンディング（官民対話）」が、今年も始まりました。 国が自治体に対して「民間事業者と対話したいテーマ」を募集したところ、70件の応募があり、対話に参加する民間企業を募集しています。 どんなテーマがあるの？...

先日、とある教育系NPOの方から「新規事業を考えているけれど、方向性がおかしくないか壁打ちしてほしい」、との依頼を受け、1時間ほどディスカッションする機会がありました。 詳しくはお伝え出来ないのですが、ざっと話を聞いただけで「すごい！」の一言。...

今回の「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年度改定版）」解説では、前回のスタジアム・アリーナにつづいて、文化・社会教育施設のPPP/PFI事業の特徴や事例などを見ていきたいと思います。 ①　スタジアム・アリーナ分野の特徴、事例、参入のポイント...

内閣府が今年6月に公表した「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年度改定版）」によると、今後10年間で30兆円の新規事業を創出する目標が掲げられています。 単純に年割すると、年3兆円の新規事業が生み出されるという計算になり、そのインパクトはなかなか大きなものです。...

今日の日経クロステックに「地方ゼネコンが建設DXを主導、100億円規模のファンド運営目指す」という記事が掲載されていました。 静岡県三島市に本社を置き、建設テック事業も手掛けるゼネコン加和太建設が、地方ゼネコンとスタートアップをマッチングするオンラインコミュニティー「ON-...

官民連携ビジネスを継続的に成長させるためには、行政内部の意思決定プロセスを理解したアクションが重要です。 ご存じのとおり、自治体の会計年度は４月に始まり３月に終わりますが、そのなかで、外部からはみえない様々な意思決定がなされています。...

２０年近く行政営業で生計を立ててきた身として、OJTの中で自然と学び「当たり前」のこととして実践していることがたくさんあるのだな、と気づかされることがあります。 その最たる瞬間は、自治体営業を始めたばかりの企業様とお話しているとき。...