この4しばらく更新が滞ってしましましたが、これからは新聞報道を中心に旬の記事を紹介していきます。
今回は、内閣府がスタジアム・アリーナへのコンセッション（運営権付与）方式の活用を推進するためのガイドラインを作成した、という1/18の建設通信新聞の記事です。
実際のガイドラインを見てみると、「概要版」だけでも7ページにわたる熱の入れよう。
導入を検討している市町村や公共側アドバイザーにとって、情報の宝庫と言えます。
（出典：https://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/guideline/stadium-arena/r4_kouhyou.html）
このなかでは、ＢＴ＋コンセッションの先行事例である愛知県の体育館整備・運営等事業の情報をもとに、混合型コンセッションにおける運営権対価の考え方を示している点が画期的だと思います。
また、事業化検討段階で「検討すべき論点」を15項目示し、その考え方や留意点を整理しているとともに、実施方針や入札説明書、要求水準書のひな型も提示されているのはありがたい限り。
PPP/PFIのなかでもコンセッションは特に仕組みが複雑なので、いったい何から手を付けていいかわからない発注者やアドバイザーも多いと思います。
このガイドラインに沿って可能性調査を進めることにより、事業性を適切に評価したり、公共・民間それぞれが適切なリスク分担で事業に参画できたりすることになると考えます。
2026年度までに10件のスタジアム・アリーナのコンセッションに取り組む政府目標がありますが、このガイドラインがその一助になってくれると確認しています。
■スタジアム・アリーナに係るコンセッション事業活用ガイドライン（令和5年1月16日公表）
https://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/guideline/stadium-arena/r4_kouhyou.html