文科省が、老朽化した公立学校の改修に合わせて、同じ建物に図書館や福祉施設といった公共施設を集約する自治体への財政支援を拡充するようです。
公共施設を学校に集約することで、補助率を1/3⇒1/2に引き上げるもので、これにより学校を核とした地域の拠点性が高まることが見込まれます。
出典：時事ドットコムニュースより 新潟県聖籠町立聖籠中学校の敷地内に設けられた住民の交流施設（聖籠町提供）
施設集約による副次効果
平成26年度以降、全国の自治体で公共施設等総合管理計画が策定され、相次いで大型公共施設の集約再編が進んでいます。
子供の安全・安心を守る学校についても例外ではなく、放課後や週末に限定して特別教室を公民館として開放したり、図書館のプールなどコストのかかる施設は民間施設を利用する、などの効率化の動きが広がっていました。
今回の補助率アップにより学校と公共施設が近接することで、施設整備や管理の効率化がはかれることはもちろんですが、それ以上の効果があるのではと思っています。
例えば、公共施設を管理する民間企業が学校の部活動を支援したり、学校に隣接する公民館で学童を利用する子供たちが高齢者と触れ合ったり。
教師の負担軽減や、子供たちに様々な体験の場を提供する機会になるのではないかと思います。
出典https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/12/16/1364500_4.pdf
学校施設への公共施設集約を契機に、教員の負担も減らしつつ、子供を地域ぐるみで育む機運が盛り上がれば、と期待します。
オリジナル記事
参考
公共施設等総合管理計画
学校施設の複合化の在り方について